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仮想通貨のビットコインと税金はどんなつながりになっているのか、利益が発生してくると気になるところではないでしょうか?

もし所得税等がかからないとしたら超ラッキーな事ですが、現実社会ではそうはいきません。知らなかったでは済まない話で、脱税になってしまうポイントは何なのでしょうか?

ビットコインの税金

ビットコインは「モノ」扱い

ビットコインにも税金がかかるのかどうかは、利益が増えてくると誰でも気になりますね。ビットコインに関する法律も少しづつ整備されてきたましたので、この税金がどのようになってきたのかに関心が高い人も多くおられると思います。

去る2016年5月25日に「資金決済に関する法律」の改正が成立しましたが、ビットコインの税務上の取扱いについては、まだ決定されていないようでして、「通貨」として認識されてはいるのですが、税務上においては従来通り「モノ」扱いとなってしまうようです。この「モノ」扱いは法改正によって今後変わらない限りは、対応も同様になってしまうのでしょう。

「モノ」としての扱いと言われてもイメージできない場合はゴールド「金」と同じと考えると理解しやすいと思います。金といった資産価値があるものと同様に扱われるので、取引によって利益が出た場合には当然ながら「所得税」がかかってくるのです。

投資家の人達は利益を目的としてビットコインを取引していると思いますので、売買で利益が生まれたのなら必ず所得税の対策を行う必要があります。ただし、利益によって増えたビットコインをウォレット(インターネット上でのお財布)内に保管しておくだけならば税金を払うことはありません。ウォレット内の帳簿は金融機関から見ることはできませんので心配する必要はないのですね。

ビットコイン(仮想通貨)の法的な位置付け

仮想通貨(ビットコイン)は、2016年6月公布の法改正により資金決済法(資金決済に関する法律)で以下のように定義付けされました。

1.物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために 不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うこと ができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨 及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて 移転することができるもの。

2.不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって 、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

本法律は公布から1年以内に施行されることになってますが、2016年12月現在において施行はされておらず、法律上は未定義となってます。

さらに金融庁では仮想通貨について、G7サミットにおける国際的な要請等も踏まえて、マネーロンダリング・テロ資金対策及び利用者保護のためのルールを整備するようです。

  • 登録制の導入:仮想通貨と法定通貨の交換業者について、登録制を導入
  • マネロン・テロ資金供与対策規制:口座開設時における本人確認の義務付け 等
  • 利用者保護のためのルールの整備:利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理等のルール整備等

 

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要(平成28年5月25日成立6月3日公布)金融庁

もし、わざと申告しなかったらどうなるのか?

税額が大きくなる・・加算税と延滞税

税務署の税務調査で発見されたら、「加算税と延滞税」といわれるものが本来納める税金に追加されます。

ちょっと例で考えてみますと、正直に申告して1000万円納税している人がいます。そして同じ収益でありながら、噓をついて500万円で申告した人がいるとします。税務調査で嘘が見抜かれて、差額の500万円だけ追加で請求されるとしたらどうでしょうか。

見つからなければ儲けものとばかりに、500万円で申告する人が当然多くなるでしょう。人間だれでも同じ事を考えますからね。ところが実際では、これが税務調査で発見された場合、過小申告していたことで「加算税」という罰金的な税が課せられてしまいます。

過小申告といっても、うっかりミスした場合や、意図的な脱税目的もあります。全く申告していないのも悪質ですよね。これが、単純にミスしただけの人と同じ扱いでは不公平になりますね。

したがって加算税には「過少申告加算税」・「無申告加算税」・「重加算税」と、その悪質さに応じた税率が設定されております。そして、本来ならば数年前に納税していなければならなかった税額の納税が遅れた期間に対しては、「延滞税」も課せられます。

追徴課税の制度では、税務調査で脱税がばれてしまうと「1.5倍返し」の税金を納めることになってしまします。とても痛い事ですね。

ビットコインの税金はどうなる

ではビットコイン(仮想通貨)はどうなるのでしょうか。税務署で税率を決めているわけでなく、まだ未確定な部分が多いとのことです。
それは、株式はどこの誰が取引したと確定できるのに対し、ビットコイン(仮想通貨)ではIDアドレスなどの電子データで取引されているので個人の特定ができないからのようです。
どこで誰が購入したのかという履歴を見ることができればいいのですが、管理する銀行等が無いので、調査したくても簡単には出来ない現状というところでした。ただし、取引履歴は全てログとして記録が残ります。
 実際のところでは、ビットコイン(仮想通貨)の場合は、売却で得た利益の確定申告といった実例はめったにありません。
まずビットコインの収益は「雑所得」といった科目で申告されます。またビットコインの収益が50万円以下の場合は、課税対象になりません。
50万円を超えていて申告を行わない場合でも、ビットコインを現金に両替する時に必ずその記録が残りますので、ごまかすことは不可能です。税務調査に入られたらビットコインにおける脱税も必ず発覚すると言われてます。悪いことは必ずばれるものなのですから、何があっても良いように自分の身は自分で守れるように正直に申告するという考えを持ったほうが、こらから先は無難のようです。

消費税非課税へ主要国と足並みそろえる

財務省と金融庁は、「ビットコイン」などの仮想通貨を購入する時にかかる消費税を、2017年を目途に無くす方向で検討しているようです。

これは与党の税制調査会の検討を経て2017年度の税制改正大綱に盛り込む予定とされています。ここで改正されますと、仮想通貨は「モノ」や「サービス」ではなく、「支払い手段」として明確に決定されて、ビットコインなどの仮想通貨の社会への普及が活性化する可能性があるそうです。

このビットコインなどの仮想通貨の取引ですが、現在のところ日本においては、消費税法上は「モノ」や「サービス」と同様に扱われおり、購入の際には消費税が適用されます。つまり、取引する時は取り扱い手数料と消費税を支払っているのです。

ところがです、仮装通貨が早くから普及している世界主要7カ国(G7)では、日本以外の6カ国は仮想通貨に消費税を課税していないのです。これにより、日本も早急に諸外国と足並みを揃える必要があった訳なのです。

金融庁においては2017年度の税制改正で仮装通貨の購入時に消費税が課税されない、国際標準的な取扱いを要望したということです。財務省もプリペイドカードなどによる支払い手段の購入時に消費税が課税されないことから、ビットコインなどの仮想通貨もH29税制改正の大綱において、資金決済法上の仮想通貨について消費税を非課税とする改正が盛り込まれました。

まとめ

税務調査で最も困難なのが現金での取引のようです。取引記録が残らない現金のやり取りをつかむのは難しいのです。

しかしビットコインを日本円に交換する時はコインチェックなどの取引所を使いますので、取引履歴が残ってしまい税務調査でバレてしまうのですね、ご用心して下さい。

一番簡単に有望な仮想通貨に投資する方法

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