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ビットコインで利益を上げた場合の申告は日本国民として正直に行うべきでしょう。しかし税金をなるべく低く抑えられたらと考えている方も少なくはないでしょう。

またビットコインは実質的に資産価値がありますが、仮想通貨の特性により法定通貨を扱う時にかかる所得税を回避できるメリットがあるようです。これが税金の抜け道になっているのでしょうか?

ビットコインによる税金対策とは

世界各国でも取り扱いが違うビットコインと税金について

アメリカは通貨では無く資産として扱う方向に

アメリカ合衆国内の連邦税に関する執行・徴収をつかさどる政府機関であるアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は、「ビットコインは通貨ではなく資産である」との見解を初めて明らかにしました。
ビットコインを通貨として認めるべきか否かという問題は、課税対象になるかどうかを決定する問題という側面を持ちます。すなわち、通貨であればインフレ・デフレによって価値が変動した場合でもキャピタルゲインという概念はあり得ず課税されることがないのに対して、資産であれば取引を通じて売却益が出た場合には課税の対象になるというわけです。
アメリカにおいてはビットコインは通貨ではなく資産として見る方向に動いていて、資産であれば当然ながら課税の対象になるのですね。日本の金融庁も同じような見解を示していて、ビットコインが資産として課税される可能性が将来的にあります。
まだ現状では税法上の統一的な取り扱いは未だに公表されていません。今はビットコインを売却した時の利益のみが課税対象となっております。

日本は通貨でも資産でもない「物」扱い

暗号通貨ビットコインの法的な扱いは、世界各国で多様であり、かつ急激に変化を続けている。例えばドイツではビットコインをプライベート貨幣として合法化しているが、中国では通貨として認めておらず、公的金融機関による扱いに制限がある。デンマークではビットコインによる日常的な取引に課税しないと決めた。日本では、現行の銀行法および金融商品取引法に照らしてビットコインは通貨でも有価証券でもないとして、銀行や証券会社が本業でビットコインを扱うことを禁止した。
ビットコインの扱いは世界各国違うようですが、日本においてはビットコインは通貨でも資産でもない扱いのようです。したがって現金や有価証券のような税金は掛からないでしょう。
まず大前提として、ビットコインは税務会計上は“通貨”ではありません。
金などと同様に、「価値が変動するがお金ではないもの」と考えると良いでしょう。
当然、売れば消費税も課税されます。
ビットコインを支払手段として使用した場合には、物々交換をしたのと同じ取り扱いをすることになります。
また、ビットコインはSuicaなどの電子マネーとも異なります。
詳細は難解ですので省略しますが、ビットコインには発行者が存在しないため債権・債務関係が存在しないからです。
日本の税務会計上は、ビットコインは通貨や電子マネー、有価証券ではなく「物」として扱われるようです。ゴールド(金)のような価値のあるまさしく仮想通貨のようなものでしょうか。具体的には物々交換と考えてみるとイメージしやすいですね。

ヨーロッパでビットコインは消費税が非課税

政府自民党は、ビットコインを「価値記録」として新たに分類する方針で消費税を課税したいようです。

現行の法律では商品先物に関しては、「権利」を売買しているうちは消費税はかかりません。消費税がかかるのは、実際に商品の現物を受け取った時です。

現状、ビットコインの各取引所は「消費税抜き」の金額でビットコインの金額を表示し取引が成立しています。消費税について適切に処理する手段は、事実上存在しておりません。

オークションサイトやフリマアプリでは消費税はかかりません。
それは、個人が商売ではなくモノを売る場合、消費税はかからないからで、現状のビットコイン取引所は個人取引が前提となっております。

なお、ヨーロッパでは「ビットコインは消費税非課税」という判決が欧州司法裁判所により出ています。

ビットコインが登場した頃の世界各国は、ビットコインは通貨として認めていない時期もありましたが、取引高が増加するにつれて無視出来なくなり対応を一変し、国家の税収へ結び付けようと積極的に通貨として取り組む態度に変化してきました。
ヨーロッパではビットコインの普及がとても進んでいますが、ビットコインの消費税を非課税にするなど、ビットコインの取り扱い方も徐々に定着しつつあります。さらにEU離脱で話題となったイギリスでは、国民の年金をビットコインで支払うことを検討しているとのことです。

 節税にもビットコインは利用されているのか

法的位置付けが追いついていない状況

スイスはマネーロンダリングが横行したこともあり、同防止法により、こうした資金については疑わしい場合はすべて報告義務を課して厳しく対処してきた。また、物価高や、格差を是正するために日用品の消費税とは別に付加価値税がある。ただし、ビットコインを通貨として認めなければ、これらを取り締まることが難しくなるということからのようだ。
スイスでは、連邦議会が議決した法案の採決に関しては、5万人の署名が集まったことをもって審議が成立し、国民投票が行われる運びとなる。
富裕層たちの節税対策などを打たれてしまう前に、法的な対策を行っておこうという考えからだ。
永世中立の金融立国であるスイスは、マネーロンダリングに悪用される事も多いだけに、ビットコインへの対策を模索しているようです。現状でマネーロンダリング的に利用されるのは、法律が追いついていないためで、節税に利用することが可能なようなのです。
アメリカやオーストラリアでは、すでにビットコインは資産として扱っているため課税対象となっているようです。ところが日本ではビットコインを「物」として扱うため、通貨や資産であれば適用される税金を回避して節税対策が出来る場合があります。これはまだ仮想通貨を通貨や資産として取り扱う法律が未だに整備されていないためであり、トレードによる利益が発生しない限りは所得税がかかりません。
最終段階で日本円への交換が行われない限りは、いくら高額な取引でも物々交換と見なされます。これがビットコインと電子マネーと違う点で、ビットコインは発行元や中央管理機関が現存しないため、法律の整備が難しいと想定出来ます。仮想通貨であるビットコインは課税と非課税が明確となっていないため、節税対策をすることが可能とされているのです。
他にも法人税や相続税などでも節税対策が今後は変わってくることでしょうから、ますます目が離せませんね。特に相続税は、電子データとされる仮想通貨が相続する財産の対象として扱えるかどうかが、これからの法整備の課題ともなっております。

ビットコインにおける税制改正について

現状でビットコインは、課税となる可能性もあるとも言われています。2016年12月8日に「平成29年度税制改正大綱」が公表されたことで、仮想通貨の消費税を非課税とする調整段階に入っています。ビットコインは非課税の規定に当たらず、消費税の課税対象となっているようです。

しかし日本以外の世界の国々では仮想通貨を非課税とすることで市場経済の活気が出て、個人から法人、さらには国の行政機関にも導入されています。日本でもこうした世界の流れを見て、非課税とするべきではないかとの意見が多くなっているようです。こういうことで今回の税制改正が公表され、これが成立した場合は2017年7月1日以降に、日本国内で取引される企業の資産譲渡や課税仕入れに適用となる予定となっております。

注目すべき点は仮想通貨における消費税の改正案であり、トレードでキャピタルゲインのような利益が出た場合、所得税が非課税となる改正案ではないというところです。平成29年度の税制改正大綱により、平成29年7月1日以降は仮想通貨の取引に係る消費税は、非課税になる予定です。

まとめ

今のところ日本は、海外諸国よりビットコインの導入に遅れてはいますが、料金を決済できるお店が少しずつ増えていることや、国の税制改正によって消費税非課税を明確にするなど、国を含めた金融機関や企業が仮想通貨の導入に向けての動きを見せています。

ビットコインの税金や節税についてご紹介しましたが、2017年7月の消費税非課税をきっかけに、日本で仮想通貨ビットコインがどう成長をするのか今後もますます注目ですね。

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