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2016年5月25日 日本の国会で仮想通貨法案(改正資金決済法)が成立しました。これにより、ビットコインをはじめとする仮想通貨が、支払い手段として正式に法律上認められたことになります。

この法律では、ざっくりとした総論しか規定していませんが、具体的に法律を施行するにあたって実質上の詳細な規則である、“内閣府令”と“金融庁ガイドライン”が2016年12月28日に発表されました。

これによって、仮想通貨を取り扱う“仮想通貨交換業者”に対する国からの規制がかかることになります。私たち仮想通貨のユーザーにとっては、いよいよ詐欺業者撲滅のために国が動き出すことになり心強い限りです!これからは国が認可した体質のしっかりした企業しか仮想通貨を取り扱えなくなっていくでしょう。

今回は、仮想通貨において金融庁が交換業者に行う法規制の内容について迫って行きたいと思います。

仮想通貨法で定められた仮想通貨の定義とは?

この改正資金決済法において、日本で初めて仮想通貨が法律上定義されました(以下、資金決済に関する法律 第二条 5より引用)

“この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの“

非常にざっくりとした範囲の広い定義となっています。ですが、この条文により、仮想通貨というものが国も認めるような概念になったということです。

仮想通貨法における金融庁のガイドラインの位置づけは?

改正資金決済法(仮想通貨法)は2017年4月から施行される予定です。そしてこの法律の施行に先立って、金融庁からガイドラインが発表されました。このガイドラインでは、仮想通貨法に基づき、行政から監督されるポイントがとても細かく設定されている特徴があります。

仮想通貨を取り扱う事業者にとってはいよいよ選別の時が来たということでしょう。法律の要件をクリアした業者しかこれからは生き残っていけない時代になります。

このガイドラインの特徴を大まかに説明すると、次の2点が重要なポイントになります。

1.ガイドライン上の“仮想通貨”の定義づけ

いわゆる“仮想通貨”ですが、有象無象の2000種類を超える様々な特徴を持つものが存在しています。しかし、法律を主軸に考えると、今回定義された仮想通貨はプリペイドカードやゲーム内通貨、ポイント・サービスにおけるポイントとは異なります。

ガイドライン上、仮想通貨に該当する要点は次の2点です

“1.“代価の弁済(代金の支払い)のために不特定の者に対して使用することができる”

2.“不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる”“

またガイドライン上、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」ことを判断する場合、下の項目を吟味することとされています。

“・発行者と店舗等との間の契約等により、代価の弁済のために仮想通貨を使用可能な店舗等が限定されていないか

・「発行者が使用可能な店舗等を管理していないか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする“

特定の発行者が存在し、その発行者が認めた範囲内で使用できる場合には、「仮想通貨」とは定義されません。

さらに“不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる”ことを判断するには、下について申請者から詳細な説明を要することとしています。

“・発行者による制限なく、本邦通貨又は外国通貨との交換を行うことができるか

・本邦通貨又は外国通貨との交換市場が存在するか“

この項目においても、特定の発行者が存在し、発行者が法定通貨との交換を制限しているものは「仮想通貨」に該当しないとしています。

「仮想通貨」と定義されない場合には、従来からの資金決済法上の“前払式支払手段”として取り扱われる可能性が高く、“前払式支払手段”の規制(登録制や供託義務)などが発生するので、注意する必要があります。

2.仮想通貨交換業の登録制

今回の仮想通貨規制法案での目玉政策は、仮想通貨取引所の登録制です。
法律では、“仮想通貨交換業”に相当する場合、行政への登録など様々な規制を受けることになります。この時点で、怪しい業者は撤退を余儀なくされることになります。

仮想通貨交換業の定義

ではまずどのような業態が“仮想通貨交換業”に該当するのでしょうか?

下の行為を「業として行う」場合に、該当するとされています。「業として行う」とは、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行うことと規定されています。すなわち、不特定多数に対して何回も長期間にわたって行うということです。個人間で、不定期に少量の売買をするのならば、仮想通貨交換業に該当しないと考えられます。

”1. 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

2. 上記(1)行為の媒介、 取次ぎ又は代理

3. 上記(1)(2)に関して 、 利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること”

“(1)仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換”と定義されていますので、ビットコインなどの仮想通貨と円やドルなどの法定通貨を交換する取引所は、当然ここに当てはまります。

それだけでなく、仮想通貨同士の交換も該当することになります。つまり、法定通貨と交換しなくても、“仮想通貨交換業”とされることになります。

仮想通貨の代理店も登録制になる?

今回は、いわゆる仮想通貨取引所だけなく、「仮想通貨の売買等の媒介、取次ぎ又は代理」行為も、対象になっています。
直接、仮想通貨の取引所を運営していなくても、顧客を紹介する販売代理店などの仲介業者も、「仮想通貨交換業」として法規制されることになります。今後は、仮想通貨の販売代理店事業も、登録する必要性が出てくるかもしれません。

ウォレットサービスは“仮想通貨交換業”か?

今回の法律は、仮想通貨に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすることも「仮想通貨交換業」に該当するとしています。

そうなると仮想通貨のウォレットサービスを提供している業者が“仮想通貨交換業”に該当するかが問題になります。これについては議論の余地があるでしょうが、条文の規定の仕方として、

“仮想通貨の売買及び交換に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること”

となっているので、仮想通貨の売買や交換はせずに、単に仮想通貨を保管するウォレットを提供している業者は、「仮想通貨交換業」に該当しないかもしれません。

仮想通貨交換業に求められる規制

“仮想通貨交換業”の登録に当たっては、下記の2点について、申請者に対して詳細な説明が求められることになります。

“(1)仮想通貨交換業に係る取引の適切性

(2)取り扱う仮想通貨の適切性“

この“適切性”の判断基準については、下記を考慮するようです。

“当該仮想通貨の仕組み、想定される用途、流通状況、プログラムのバグなどの内在するリスク等に ついて、申請者から詳細な説明を求めることとするほか、こうした観点から、利用者からの苦情や、認定資金決済事業者協会の意見等の外部情報も踏まえて判断する。”

仮想通貨法が施行されると、これを取り扱う業者は、仮想通貨の仕組み、想定される用途、流通状況、プログラムのバグなどの内在するリスクなどを、きちんと整理して、説明できるようにしなければなりません。企業としても万全の体制を整えてなければなりません。

仮想通貨ビジネスにおける、新たな規制とは?

ガイドラインでは、これまで法規制の対象外となっていた仮想通貨ビジネスにおける新たな規制の可能性について、下のように言及しています。

“仮想通貨の交換等を行う者が、金銭の移動を行うことを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行する場合には、為替取引を行っているとして、法第37条に基づく資金移動業者の登録が必要となり得ることに留意する。”

仮想通貨交換業にあたり、仮想通貨を使った送金決済サービスを行う場合には、資金決済法上の資金移動業者の登録が必要になるかもしれません。

“仮想通貨を用いた信用取引等を行うに際して、仮想通貨交換業者が利用者に対する金銭の貸付けを行うときは、当該仮想通貨交換業者は貸金業の登録を受ける必要があることに留意する。”

仮想通貨に関連して既存法の適用は受けないことになっていましたが、仮想通貨法が施行されると、既存の法規制が加わってきます。

内部体制の整備、マネーロンダリング対策など

金融庁から発表されたガイドラインは、80ページ以上にも及びます。その中には、事業者が守るべき内部体制の整備やマネーロンダリング対策など、盛りだくさんな超大作となっています。どうやら国も本腰を上げて仮想通貨を規制しようと動き出したようです。

まとめ

いかがでしたか?“仮想通貨”、“仮想通貨交換業”の定義づけを行い、さらにその内容、特に仮想通貨交換業については政府による登録制を敷き、さらに詳細な部分に至るまで業者が守るべき規制を明確にした初の法律&ガイドラインがいよいよ施行されます。

これまで無法地帯だったマーケットに秩序が生まれ、業界の健全化が進むことが期待されます。

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