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2017年3月時点では、仮想通貨は決済手段としては通貨として認められておらず、いわゆるモノ扱いされ、購入に消費税がかかっていることをご存知でしょうか?取引所での交換の際に消費税分が取られているのです。

しかし、世界的な仮想通貨の普及は、もう日本国内でも大きな拡大の流れとなって、ビットコインをはじめとして急速に普及している事実があります。

このサイトをご覧になっているあなたも、そのことは実感されていますよね?

日本政府もついに重い腰を上げて、いよいよ仮想通貨を支払い手段として認めることになりました。2016年12月8日、政府与党から公表された“平成29年度 税制改正大綱”において、その内容が記されています。

日本で消費税が非課税とされる項目とは?

そもそも、普段の私たちの生活における消費行動、わかりやすく言えば、物を買う、という行為に対して、買ったものの値段に応じて一定の税率で税金を納めるのが消費税のあり方です。厳密にいうなら、消費税は日本国内において、事業者が事業として対価を得て行う取引についてはすべて課税される税金です。

しかし、こういった取引であっても、課税の対象としてなじまないもの、または社会政策的な配慮の上で、課税を行わない非課税取引というものが認められています。

それは全部で17項目あるのですが、以下にその内容を示します。(国税庁ホームページより抜粋)

(1) 土地の譲渡及び貸付け
土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。

(2) 有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡

(3) 支払手段の譲渡
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡

(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など

(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡

(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡

(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料

(8) 外国為替業務に係る役務の提供

(9) 社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療な  ど

(10) 介護保険サービスの提供
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど

(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供

(12) 助産
医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供

(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供

(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
義肢、盲人用安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの

(15) 学校教育

学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など

(16) 教科用図書の譲渡

(17) 住宅の貸付け
契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。

仮想通貨は消費税の非課税取引にならない?

仮想通貨の消費税を考える上では、先ほどあげた17項目の“非課税取引”の考え方が重要になります。今までビットコインなどの仮想通貨は、非課税取引のどれにも該当しないので、“課税取引”として消費税が課税されることになっていました。

しかし、日本以外の主要国では仮想通貨に対して消費税は非課税とされている国際情勢を考慮して、仮想通貨は(3)にあげる支払い手段にあたるとして、非課税とするべきではないかという意見も多くありました。

2016年5月25日成立の“改正資金決済法”で『仮想通貨』が定義され、他の支払手段と同様のものであることが明示されました。その結果を受けて、消費税についても下のように改正案が提出されました。

<平成29年度税制改正大綱(抜粋)>

“資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする。”

すなわち、ビットコインなどの仮想通貨を“購入”する場合には消費税は課税されないようになります。

しかし、仮想通貨の売買等により得た利益に係る所得税がかからないという改正ではありません!あくまでも消費税に係る改正案になります。

そう、この法律だけでは、仮想通貨は支払い手段のひとつであり、法定通貨として扱われるわけではありません。法定通貨になってしまったら世界中で垣根なく使われる通貨ではなくなってしまいますからね。

また、仮想通貨はこの改正において金融商品になったわけでもありません。いわゆる“資産”として資産計上したうえでの会計が必要になります。

適用開始日

2017年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用される予定です。

法律で決められた仮想通貨の定義とは?

この改正資金決済法において、はじめて仮想通貨が法律上定義されました(以下、資金決済に関する法律 第二条 5より引用)

“この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの“

仮想通貨って怪しい!騙されてるんじゃないの?ビットコインって破たんしたんだよね?やっぱりそんなものに手を出さないほうがいいよねー!

なんて言われていたマウントゴックス事件の頃とは、隔世の感がありますね・・・(そうはいってもこの事件も2014年2月ですから、つい最近のことです)

日本政府が仮想通貨を支払い手段として認めました。

仮想通貨における金融庁のガイドラインの内容は?

さて、先ほどまで述べてきたように、いよいよ2017年7月から改正資金決済法(仮想通貨法)が施行されます。そしてこの法律の施行に先立って、金融庁からガイドラインが発表されました。

このガイドラインにおいては、仮想通貨法に基づいて、行政から監督されるポイントが非常に細かく設定されている特徴があります。仮想通貨を取り扱う事業者にとってはいよいよ淘汰の機会が来たということでしょう。法律の要件をクリアした(まともな)業者しかこれからは生き残っていけない時代に突入することになります。

このガイドラインの特徴をざっくりと説明すると、次の2点が重要なポイントになります。

1.仮想通貨にあたるか?あたらないのか?

いわゆる“仮想通貨”ですが、2000種類を超える様々な特徴を有するものが存在しています。しかし、法律を軸に考えると、定義された仮想通貨はゲーム内通貨やポイント制とは区別されます。ガイドライン上、仮想通貨に該当するかの要点は次の2点です

“1.“代価の弁済(代金の支払い)のために不特定の者に対して使用することができる”
2.“不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる”“

ガイドライン上、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」ことを判断するに場合には、下記の項目を考慮するとしています。

“・発行者と店舗等との間の契約等により、代価の弁済のために仮想通貨を使用可能な店舗等が限定されていないか

・「発行者が使用可能な店舗等を管理していないか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする“

ということは、特定の発行者が存在し、その発行者が認めた範囲内で使用できる場合には、「仮想通貨」には当たりません。

また“不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる”ことを判断する場合には、下記について申請者から詳細な説明を要することにしています。

・発行者による制限なく、本邦通貨又は外国通貨との交換を行うことができるか

・本邦通貨又は外国通貨との交換市場が存在するか“

この場合も、特定の発行者が存在し、その特定の発行者が法定通貨との交換を制限しているものに関しては「仮想通貨」には該当しないとしています。

「仮想通貨」に相当しない場合には、資金決済法上の“前払式支払手段”として取り扱われる可能性があり、そうなれば、“前払式支払手段”の規制(登録制や供託義務)などが発生するので、要注意です。

2.仮想通貨交換業にあたるのか?あたらないのか?

今回の法律では、“仮想通貨交換業”に相当する場合、行政への登録など様々な規制を受けることになります。ここで、怪しい業者は撤退を余儀なくされることになると思われます。

そこで、“仮想通貨交換業”に該当するかどうかですが、以下の行為を「業として行う」場合に、該当するとされています。

“(1)仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

(2)上記(1)行為の媒介、 取次ぎ又は代理

(3)上記(1)(2)に関して 、 利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること“

まず「業として行う」とは、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行うことをいうものとされました。つまり、不特定多数に対して何回も長期間にわたって行うということです。したがって、個人間で、一回きりの売買をするときには該当しません。個人間で、不定期に少量の売買をするのであれば、仮想通貨交換業に当たらないと考えられます。

また、“仮想通貨交換業”の登録に当たっては、下記の2点について、申請者に対して詳細な説明が求められることになります。

“(1)仮想通貨交換業に係る取引の適切性

(2)取り扱う仮想通貨の適切性“

この適切性を判断する基準については、下のようなことを考慮するようです。

“当該仮想通貨の仕組み、想定される用途、流通状況、プログラムのバグなどの内在するリスク等に ついて、申請者から詳細な説明を求めることとするほか、こうした観点から、利用者からの苦情や、認定資金決済事業者協会の意見等の外部情報も踏まえて判断する。”

仮想通貨法が施行されると、これを取り扱う業者は、仮想通貨の仕組み、想定される用途、流通状況、プログラムのバグなどの内在するリスクなどを、きちんと整理して、説明できるようにしておかなければなりません。企業として万全の体制を整えてなければなりません。

まとめ

いかがでしたか?法律関係の話はやっぱり難しくなってしまいますね。

私たち仮想通貨のユーザーにとっては、仮想通貨法と金融庁ガイドラインの施行によって、この業界がより健全になっていくはありがたいことですね。業者による詐欺の数も減少すると予想されますし、何より仮想通貨が日本にますます定着していくことが考えられます。

今、保有している仮想通貨の信用度が上がるわけですから利用者の増加やそれに伴う値上がりも期待できるかもしれません。これからも法律の改正についてはアンテナを張っておくと良いと思います。

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