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仮想通貨とは?

仮想通貨とは、インターネットを通じて世界中の不特定多数の間で物やサービスの対価として使用でき、中央銀行などの公的な発行元や管理者が存在せず、専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの法定通貨と交換できる通貨のことを指します。

最近では仮想通貨の基軸通貨であるビットコインの値上がりが良く注目されますね。

ビットコインは2016年5月には1ビットコイン=5万円程度でしたが、あれよあれよと値上がりして、2017年1月には、1ビットコイン=15万円まで上昇しました。つまり、1年でおよそ3倍に値上がりしたということです。

これは驚きですね!?1年で3倍になる投資商品ならだれもが即お金をつぎ込みたくなると思います。逆に考えると、2016年はそれだけビットコインというものが世の中に浸透し、使えるサービスの範囲が一気に広がったということです。

仮想通貨と銀行との関係

仮想通貨、特にビットコインの最大の特徴は、中央銀行などの公的な発行者や管理者が存在せず、そのシステムだけで自動的に運営・維持されることにあります。

つまり、もしビットコインが世界中で本当に頻繁に使われるようになると、国家ごとの法定通貨が不要になってしまいます、中央銀行を含め、銀行の存在意義がなくなってしまう恐れがあるのです。

仮想通貨の存在は、既存の銀行にとって邪魔どころか存在が脅かされるような強大な敵となる可能性が高いのです。

そんな中、時代の先を見据えて、仮想通貨と積極的にかかわろうとする銀行が出てきました。なんと、銀行の立場を危うくするかもしれない仮想通貨を、自ら発行しようというのです。

三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨を発表?!

それは、三菱東京UFJ銀行です。すでに2016年にUFJコインという新たな仮想通貨を作るというニュースが流れていたのですが、正直、本当かな?と思っていました。仮想通貨と銀行はやはり敵対する立場にあるからです。ですが、2017年初から続報が入ってきています。どうやら本当に開発は進んでいるようです。

共同通信47ニュース2017年1月3日付より引用

“三菱UFJフィナンシャル・グループが2017年度中に、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を一般向けに発行する方針を固めたことが3日分かった。決済や送金の利便性を上げ、ITを積極的に活用する若者ら新たな顧客を開拓する。

独自に仮想通貨を一般向けに出すのはメガバンクでは初めて。みずほフィナンシャルグループも仮想通貨の実証実験に着手しており、同様の動きが他の国内金融機関に広がる可能性がある。

三菱UFJは17年初めにもグループの社員らを対象にMUFGコインを発行して国内送金などをできるようにし、その後、一般向けに開放する。“

共同通信では、この記事の中で、UFJコインの特徴として

・国内送金が法定通貨より速く安い

・スマホで開設できる専用口座を用意

・円と交換できるようにして、新たに開発するATMで引き出し可能とする構想も

・コンビニのポイントと交換できるようにするアイデアも

と4つ挙げている。

もう2017年初めからグループ社員には発行するようですね!そして年度中に一般向けに発行するとのことですから、もうすぐ本当にMUFJコインが使えるようになるようです。

三菱東京UFJ銀行が「MUFGコイン」を発行する3つの理由

なぜ、三菱東京UFJ銀行は仮想通貨を発行することにしたのでしょうか?
みずほ銀行でも同様の流れになっているようですね、ますます興味が湧いてきます。

1. ブロックチェーン導入によるコストカット

ビットコインを支える基盤技術であるブロックチェーンですが、これは取引情報を暗号で表し、しかも世界中に公開した形で複数のコンピュータによる承認方式を取って、取引を成立させる仕組みです。これにより、陰でこそこそと不正行為を働いてもすぐにばれてしまうようになります。

そのセキュリティの強固さはビットコインが証明してくれています。

ブロックチェーンを導入することで、莫大な資金を必要とする銀行の巨大なシステムを捨てることができるようになります。大幅なコストカットと業務のスピードアップが図れるようになると予想されます。

2. 仮想通貨によるサービスの質の向上

仮想通貨に対する情報が増えてきて、その利便性が注目されてきている昨今ですが、今のように流行りだす前から金融リテラシー(教養)の高い大手金融機関の顧客、いわゆる富裕層は当然目をつけていたと思われます。富裕層の情報のネットワークはとても広いため情報感度が極めて高く、利便性については厳しい目を持っています。

三菱東京UFJ銀行は日本の大手銀行ですから、富裕層から銀行に対するさらなるサービスの向上を要請する希望が強いのではないかと推測されます。これに応える形として、つまり顧客に対するサービスの質の向上を目的として、あらたに仮想通貨を発行することが考えられます。

MUFGコインが本格的に導入されれば個人間のコイン送金などが格安の手数料で可能になり、顧客の利便性が向上することが予想されます。

3. 海外の金融機関や企業との競争に勝つため

フィンテックについて騒がれるようになってしばらくたちますが、実際に対応するために着々と進化をしているのはアメリカぐらいで、他の国はそこまで金融機関はフィンテック技術への対応は進んでいないようです。

つまり、金融後進国と言われる日本であっても実は世界に対して引けを取っているわけではないのです。

三菱東京UFJ銀行は国際業務に強い銀行として知られていますが、フィンテックの波をより現実の脅威として感じ取った結果、グローバルな競争で優位に立つことを目的として、仮想通貨事業へ乗り出したのではないかとも考えられます。

三菱東京UFJ銀行がビットコインにも参入?!

MUFGコインの開発を進める一方で、三菱東京UFJ銀行はビットコイン事業にも出資していたようです。

2016年7月のウォールストリートジャーナルでは(以下引用)

”コインベースは8日、アジア事業の拡大に向け三菱東京UFJ銀行と三菱UFJキャピタルを含む投資家から約1050万ドル(11億円)を調達する。コインベースは2012年にブライアン・アームストロング、フレッド・エアサム両氏が創業した。現在は32カ国で事業展開し、15年1月時点の19カ国から拡大している。昨年にはニューヨーク証券取引所(NYSE)や複数の銀行から7500万ドルを調達した。”

つまり、アメリカのコインベース(Coinbase)というビットコイン取引所に出資したということのようです。

ビットコインの存在は銀行の存在と敵対するのに、なぜビットコイン事業に投資したのでしょうか?

ビットコインの将来性が明るいため、純粋な投資事業として行ったのでしょうか。

それともビットコインの現状分析や情報の取得など、MUFGコイン開発において役に立つ情報を取得するために敵を知ることを目的として参入したのでしょうか?

詳細は明らかになってはいませんが、三菱東京UFJ銀行の、仮想通貨市場に対する関心の高さがよくわかる事例であることは間違いないでしょう。

仮想通貨市場への参入は、銀行革命の第1歩?

MUFGコインは17年初頭にまず社員間での利用が始まり、17年度秋ごろには一般向けに公開されるようです。

2016年12月の日本経済新聞からの引用によると、

“「大きな恩恵が期待できるはずなのに、ビットコインには信頼性が欠如している」。MUFGの平野信行社長は9日、日本外国特派員協会でこう指摘し、使い勝手がいい新たな仮想通貨の必要性を強く示唆した。”

“まだMUFGは法整備の行方をにらんで計画を公表していないが、1MUFGコイン=1円に固定することで価格を変動させず、通貨やコンビニなどのポイントとも交換できるようにして、それぞれの短所を補う仕組みを目指すようだ。例えばポイントは利用者間でやり取りできないが、MUFGコインに交換すれば可能になる。”

MUFGコインの計画では、現在は固定のレート1円とされていますが、将来的には変わるのではないか?という意見もあるようです。

ファイナンス稲門会フィンテックセミナーの記事によれば、

“「オペレーション機能」は信頼が担保されていないと成立しないことから、「金融機関が消滅することはない」としながらも、「分離・アンバンドリングが進むことは間違いない。スタートアップに限らず、そうしたテクノロジーを持った企業とインキュベートや出資、買収、業務提携などの形で積極的につながっていかなければ金融機関は生き残れないだろう」と指摘した。”

仮想通貨が今後爆発的に拡散することが確実とみられている世界情勢において、銀行の独自仮想通貨への着手は、将来の生き残りをかけた改革の中の一つと考えられます。

利用者保護を目的に仮想通貨周辺の規制を整備した改正資金決済法は2017年春ごろまでに施行される見通しで、MUFGコインのような動きは、他に、みずほの独自仮想通貨「みずほマネー」の実証実験報道もあったりすることから、今後も各金融機関による仮想通貨へのかかわりについて報道がたくさん出てくると予想されます。

銀行に取って仮想通貨は自身の存在意義を脅かすと同時に、強大なビジネスチャンスでもあります。
通貨革命のこの大きな波に、業務転換によってうまく乗っていくことが、将来金融機関が生き残るための最重要事項といえるでしょう。

まとめ

三菱東京UFJ銀行が2017年度中に一般公開を予定している「MUFGコイン」。

発行目的としては、1.銀行のコスト軽減、2.顧客の利便性向上サービスの一環、3.世界との競争に勝つ、が挙げられます。

MUFGの株式分布状況でみると、外国法人なども36%となっており、国内だけでの取り組みで済みそうではありません。

仮想通貨による「通貨革命」が起こりつつある時代に銀行の生き残りをかけた一大事業として今後その位置づけはさらに重要になっていくと推測されます。

私たちのようなユーザーにとっては、仮想通貨を用いることで、金融サービスがより安く早く便利になるわけですから、たくさん恩恵を受けられることになるでしょう!

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