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ビットコインが5月のカンファレンスの影響を受けて一時1BTC=30万円を記録するほど盛り上がっている仮想通貨の世界。この大きな金融革命の波に対して、銀行業界も動きが激しくなってきました。

「仮想通貨VS銀行」という対立構造で説明されることの多かった両者ですが、ビットコインは今後銀行とどう関わってくるのでしょうか?この記事ではビットコインと銀行との今後の関りについてまとめてみましたので、ご覧いただければ幸いです。

ビットコインについて復習

そもそもビットコインとは何ぞや?というところから復習していきます。

ビットコインは、“サトシ・ナカモト”と名乗る偽名の人物が構想し、「Bitcoin : A Peer-to-Peer Electronic Cash System」というタイトルの論文としてインターネット上に投稿した、流通システム上で使われる仮想通貨です。この論文が一部のプログラマーやハッカー達に絶賛され、2009年から実際に運用開始されました。

当初はおそらく彼らのちょっとしたマネーゲーム目的で始まったと思われるビットコインですが、メリットとして超低額の手数料(日本円にして数円~数百円程度)での国際送金を、約10分間待つだけで可能にするという画期的な通貨です(今まで海外送金の手数料は数千円が当たり前、着金に1週間かかるのも当たり前でした)。

しかも中央管理機関や特別な権限を持つ発行者が存在せず、システムが自動で運用されるしくみになっています。

コンピュータのネットワーク上で一つ一つの取引を公開された状態で、複数のコンピュータの承認で成立させるシステムなので、取引情報が暗号で全世界に公開されています。よって極めて不正が起こりにくく、一部のコンピュータがサイバー攻撃を受けても、取引内容がほかのコンピュータによって復元可能なのでセキュリティ的にも優れるという特徴があります。

ビットコインの発行総数には上限(2160万枚)が規定されているため、ビットコインを価値あるものとして取引する人が増えるほど価格が上昇し、価値がないと思われて利用者が減ると価格が下落します。

銀行との対立軸を生んだ「ブロックチェーン」システム

ブロックチェーンはビットコインの取引の記録を行う「分散型台帳」と言われているものです。このブロックチェーン技術こそが、ビットコインの心臓部であり不正の起こらない画期的なシステムというわけです。

今までは、全ての金銭取引は、“銀行”や、世界中に決済システムを提供するVISA、Master Cardといった巨大なクレジット会社などの“第三者が管理する機関”を通して行っていました。

しかし、ブロックチェーン技術によって、この“第三者機関”を通さなくても「取引(=トランザクション)」を成立させられるようになりました。

つまり、取引を仲介する存在がなく、直接個人間で現金の手渡しをするように、ビットコインを個人の財布(=ウォレット)から財布へ送ることができるようになりました。

そして一度データがブロックチェーンに書き込まれたら、そのデータを変更することはできません(許可型ブロックチェーンは当てはまりませんが)。

そのデータはID番号のような暗号で世界中の誰でも見られるように公開されており、しかも複数のコンピューターによって同じ取引記録が承認され、記録されています。誰かが後で金額を操作しようとして一つのコンピュータに侵入してプログラムを書き換えても、その記録が分散して同時に承認していたほかのコンピュータに筒抜けですのですぐに発覚してしまいます。

このブロックチェーン技術によって、第三者機関がなくても不正が起こらないという圧倒的なメリットがあります。しかしこの技術は、銀行の重要な役割である送金業務を奪ってしまうので、「ビットコインVS銀行」という図式が出来上がてしまったのです。

ブロックチェーン技術はほかのフィンテックのマネージメントへの導入が期待され注目されています。ビットコインの便利さにも多くの人々が気づき始め、その価格は年々上昇しています。

2016年前半には1BTC=4万円台を付けていたのが、徐々に上昇し、2017年初には1BTC=15万円まで上昇しました。これだけでもものすごいことですが、さらにビットコイン価格は上昇を続け、2017年5月には1BTC=30万円をつける瞬間が訪れました。

ビットコインの今後の銀行との関りについて

仮想通貨技術に対して先行する三菱東京UFJ銀行

共同通信47ニュース2017年1月3日付より引用

“三菱UFJフィナンシャル・グループが2017年度中に、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を一般向けに発行する方針を固めたことが3日分かった。決済や送金の利便性を上げ、ITを積極的に活用する若者ら新たな顧客を開拓する。
独自に仮想通貨を一般向けに出すのはメガバンクでは初めて。みずほフィナンシャルグループも仮想通貨の実証実験に着手しており、同様の動きが他の国内金融機関に広がる可能性がある。
三菱UFJは17年初めにもグループの社員らを対象にMUFGコインを発行して国内送金などをできるようにし、その後、一般向けに開放する。“

共同通信では、この記事の中で、UFJコインの特徴として
・国内送金が法定通貨より速く安い
・スマホで開設できる専用口座を用意
・円と交換できるようにして、新たに開発するATMで引き出し可能とする構想も
・コンビニのポイントと交換できるようにするアイデアも
と4つ挙げています。

三菱東京UFJ銀行「MUFGコイン」の発行目的とは?

 

1. ブロックチェーン導入によるコストカット

ビットコインを支える基盤技術であるブロックチェーンですが、このブロックチェーンを導入することで、不正の防止やセキュリティの向上を得つつ、莫大な資金を必要とする銀行の巨大なシステムを捨てることができるようになります。コストカットと業務の効率化が得られると予想されています。

2. 仮想通貨によるサービスの質の向上

仮想通貨の利便性が注目されてきている昨今ですが、いわゆる富裕層は以前から目をつけていたと思われます。富裕層の情報のネットワークはとても広いため情報感度が極めて高く、富裕層から銀行に対するさらなるサービスの向上を要請する希望が強いのではないかと推測されます。これに応じる形として、つまり顧客である富裕層に対するサービスの質の向上を目的としていることが考えられます。

3. 海外の金融機関や企業との競争に勝つため

フィンテックについて騒がれるようになってしばらくたちますが、実際に対応してきているのはアメリカぐらいで、他の国はそこまで進んでいないようです。つまり、金融後進国と言われる日本であっても実は世界に対して遅れているわけではありません。三菱東京UFJ銀行はグローバルな競争で優位に立つことを目的として、仮想通貨事業へ乗り出したのではないかとも考えられます。

三菱東京UFJ銀行がビットコインにも参入?!

MUFGコインの開発を進める一方で、三菱東京UFJ銀行はビットコイン事業にも出資しています。2016年7月のウォールストリートジャーナルでは(以下引用)

コインベースは8日、アジア事業の拡大に向け三菱東京UFJ銀行と三菱UFJキャピタルを含む投資家から約1050万ドル(11億円)を調達する。  コインベースは2012年にブライアン・アームストロング、フレッド・エアサム両氏が創業した。現在は32カ国で事業展開し、15年1月時点の19カ国から拡大している。昨年にはニューヨーク証券取引所(NYSE)や複数の銀行から7500万ドルを調達した。

つまり、アメリカのコインベース(Coinbase)というビットコイン取引所に出資したということのようです。ビットコインの存在は銀行の存在と敵対するのに、なぜビットコイン事業に投資したのでしょうか?

ビットコインの将来性が明るいため、純粋な投資事業として行ったのでしょうか。それともビットコインの現状分析や情報の取得など、MUFGコイン開発において役に立つ情報を取得するために敵を知ることを目的として参入したのでしょうか?

詳細は明らかになってはいませんが、三菱東京UFJ銀行の、仮想通貨市場に対する関心の高さはよくわかります。

住信SBIネット銀行を要するSBIホールディングスがビットコインに参入

日経新聞2017年5月2日付より引用

“仮想通貨、運用しやすく  SBIなど10社超が参入”

ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引事業にSBIホールディングスなど10社超が参入する。価格変動が大きいリスクはあるが、投資対象として一定の需要があると判断した。購入時の消費税が7月から不要になり、法改正で事業者の登録制が導入され取引の信頼性も向上する見通しだ。資産運用を通じて仮想通貨が普及すれば、買い物の決済や海外送金などに使う動きも徐々に広がりそうだ。

SBIは新会社「SBIバーチャル・カレンシーズ」を立ち上げ仮想通貨と日本円の取引を仲介する「取引所」になる。流通額が2番目に多い「イーサリアム」も取り扱う。GMOインターネットグループも新会社を設立し投資家の需要をみながら仮想通貨の種類を増やす。カブドットコム証券や外国為替証拠金取引(FX)が主力のマネーパートナーズグループも参入準備を進めている。

4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨の取引には「仮想通貨交換事業者」としての登録が必要になった。財務状況や顧客資産の管理体制などを調べて財務局が登録を承認する。2014年に仮想通貨取引所のマウントゴックスが経営破綻したが「最低限の指針もなかったので利用者の安心感が高まる」とSBIバーチャル・カレンシーズの斎藤亮社長は話す。

日本仮想通貨事業者協会によると現在、18社程度が登録準備中で、インターネット証券など10社超が新規参入する見通しだ。ビットフライヤー(東京・港)など既存事業者も登録を計画する。メガバンクなどは現時点で仮想通貨の取引事業には参入しない見込みだ。

住信SBIネット銀行と言えば手数料が極めて安く振り込みなども利便性が高いネット銀行の代表格ですが、その親会社SBIホールディングスが、GMOなど証券大手などとともにビットコインを含む仮想通貨事業に乗り出すということです。もともとネット銀行でもあり、フィンテックについては進んだ考え方を持っていた銀行ですので、この流れはむしろ自然かもしれません。

まとめ

ビットコインが今後銀行とどう関わってくるかについてですが、国内でも三菱東京UFJ銀行や住信SBIネット銀行がしっかりと仮想通貨への取り組みを行っていきそうです。

また、ビットコインではありませんが、銀行間の送金に優れた仮想通貨リップルコイン(XRP)については、SBIに加えてみずほ銀行を要するみずほファイナンシャルグループが昨年に実証実験を行っていますし、その後参入してきた金融機関も数十行に及んでいます。

ビットコインと銀行、対立して否定する図式にはならなさそうですね。銀行はしたたかだと思います。

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