いよいよ仮想通貨（ビットコイン）が「非課税」になります。ビットコインを購入する時に課税されていた消費税8％が2017年7月から“非課税”となります。
政府による平成29年度税制改正大綱で発表され、仮想通貨の消費税非課税化などが盛り込まれております。ビットコインなどの仮想通貨が日本人の生活を一変させる存在になると関心が高まっています。簡単にご紹介いたします。
Contents
日本ではビットコインに消費税がかかる
ビットコインに消費税を課しているのは日本だけ
今のところ日本ではビットコインの売買において消費税が課税されているので、専門の取引所とか販売所でビットコインを購入する場合、購入者はコインの対価と8％の消費税ならびに手数料を支払っているのです。
先に紹介した通り、正式に法整備が実施され2017年夏以降に、ビットコインの取引において非課税になれば、購入時に消費税8%分に相当する価格が下がり、さらに取り扱い事業者が消費税を税務署に納税する手間がなくなる見通しです。
大手の取り扱い事業者にとっては、事務的な作業が軽減することでビットコインの取引作業が円滑に進み、今後の普及が促進される可能性はあります。
主な先進主要国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の7か国）でビットコインに消費税を課税しているのは日本だけです。
ビットコインなどの仮想通貨が消費税の対象になるかを明確にさせるよう要求していた金融庁は、改正資金決済法（2016年成立）により、プリペイドカードなどと同様に「支払い手段」と定義づけをされた仮想通貨が、消費税の対象外になることはほぼ決定したと安堵していることでしょう。
課税対象が減少することに消極的な財務省も、改正資金決済法の定義に沿い仮想通貨を非課税にする方針のようです。
ビットコインになぜ消費税がかかっているのか？
「ビットコイン（仮想通貨）になぜ消費税がかかっているのか？」と疑問を持つ方は少なくないでしょう。
ビットコインは日本国内で現在流通しているプリペイド型の「電子マネー」であるSuicaやWAONや楽天edyとは全くの別物でして、インターネット上でのみ流通する「発行元のない通貨」とも表現される存在であります。
相手への送金や商品取引での支払い手段として有効活用できることはもちろんのこと、ビットコインを保有することにより資産価値の保持（相場で価値は変動します）ができろ上に、円やドルなどの国際主要通貨との交換（両替）も比較的に自由に可能という流動性の特徴もあります。
世界中では、仮想通貨はビットコインを含め600種類以上が流通しているといわれております。
日本では現在、ビットコイン（仮想通貨）は正式な通貨ではないことは当然のことながら、外国の通貨や有価証券（株式や債券）のどれにも該当しておらず、その他の「モノ」と同様の扱いから消費税の課税対象になるという解釈を、2014年に参議院での政府答弁において公表されています。
その一方で、与党自民党からビットコインに関する見解が出されており、「仮想通貨は通貨でもモノでもない「価値記録」といった新たなものである」という何とも中途半端であやふやな位置付けがされたのでした。
ビットコインが通貨として
日本でもいよいよ通貨としての性質を持ち始めるか
メディアでは「日本でもいよいよビットコインが通貨としての性質を持ち始めるのではないだろうか！」という期待の報道が高まっています。
ビットコインは世界のインターネット上で多数取引されている仮想通貨でして、現在での時価総額は約100億ドル（役1兆円）ともいわれています。
ビットコインは仮想通貨の市場全体のおよそ80％を占めていて、利用者は世界中で1,300万人以上と言われており、過去2年間では約3倍に急増しています。日本においても今では数十万人が利用していると言われております。
ビットコインの普及に法律が追いついていない
ビットコインが世界に登場したのは2009年ですが、その普及のスピードに対して法律の整備が追いついていない状況なので、日本においてビットコインの定義が決まっていないというのが実態で、従いましてビットコインの消費税に関する明確な規定はこれまでなかったということです。
ところが、自民党IT戦略特命委員会から2014年に「ビットコインは、通貨と価値記録および、価値記録と物・サービスの交換は消費行為に該当するので、消費税を課税する」と判断されたのです。
日本では「ビットコインの購入時と売却時には消費税を課税する」というのが現時点での認識であるようです。
しかし、ビットコインの消費税の納税義務は、売上高1,000万円以上の個人事業者や法人が対象で、個人がビットコインを売却するのは消費税の対象にはならないのです。
つまりビットコインの取引において個人で消費税を納税することは通常ないと思われます。
日本でビットコインは急速に普及するか？
ネットショッピングが普及する鍵？
消費税が課税されなければ、日本でもビットコイン（仮想通貨）は急速に普及するでしょうか？
ビットコイン普及が進まない原因として、以下の2つが大きいと考えられています。
・ 商品代金の支払いとして、ビットコインを利用できる店舗がまだまだ少ないこと
・ ビットコイン自体の価値の変動幅が大きく、投機の対象として取引されていること
残念ながら利用できる店舗数はまだまだ少ないし、ビットコインATMの設置も進んでおらず、電気料金などの公共料金の支払いとして、ビットコインを導入する大手事業者はほとんどないといった状況です。
ビットコインはインターネット上で取引されるところに最大の利便性があることを考えると、実際の店舗よりもネットショッピング界が決済手段として導入してくれることが、日本においてビットコインが普及していく鍵となるのでしょう。
ヤフーショッピングやAmazonや楽天市場での買い物で、手数料が安いビットコインが使えることになれば、使う人が増大することでしょうね。
楽天の三木谷社長は、「時期は企業秘密で言えないが、楽天でもビットコインの導入は検討している。実施するのにそれ程コストもかからないと思う。あらゆる決済のプラットフォームを受け入れたいと考えており、PayPalやビットコインを含めた様々な決済手段を選ばないプラットフォームを構築したい」と、楽天金融カンファレンス2015でコメントしている。
投機目的で売買する人も
ビットコインは、取引所で取引される金融商品とも似てますので、外国為替市場と同じ様に、円やドルと交換すると変動リスクが伴います。その変動幅は、一般的に外国為替よりも大きく、1日に20％も上下することもあります。その投機性の高さから、商品売買の決済手段としてではなく投機目的に売買する人も少なくないようです。
これまで法的な規定がなかったビットコイン（仮想通貨）が、プリペイドカードと同じ「支払い手段」と定義されました。またビットコインと現金を交換する業者は登録制として、金融庁が監督官庁となって業務改善命令や業務停止命令を出せるようになりました。取引所においては、監査法人による監査を義務付けられ、口座開設時の利用者の本人確認を徹底させるなどの監視強化に動いています。
そして、利用できる店舗やサービスが増えれば、消費税の非課税化をきっかけに、文字通りの「通貨」としての利用に弾みが付くと予想されています。
まとめ
ビットコインへの消費税の非課税への動き。 これを機会に、日本国内でも「通貨」としての位置付けでビットコインの普及が期待されます。
また、ビットコインの価格は常に変動していて、その価格変動から投資としても注目を集めていますが、売却の時にかかる所得税は課税対象なのです。
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