⇒ LINEグループに今すぐ参加する

 
メルマガ

ビットコインは電子マネーのような特性もあります。そして、資産としての運用も十分出来るので、日本国内では税金を無視して取引をすることは出来ないとの事です。

ビットコインでの取引でお金が儲かった分に対して国税庁(税務署)が、それを把握することは本当に可能なのでしょうか?

ビットコインと税金のつながり

ビットコインの法的な定義とは

ビットコインは、現物の商品を購入してりサービスを受けたりできる利便性の高い通貨として利用が拡大してきました。ところが、日本の法律では「モノ」扱いのままであり、それに関わる法律は金融商品とは大きく違っているようです。

また、取引の種類によっては課税される税金の種別が異なっており、ビットコイン以外の仮想通貨でも同じような特徴があるものは、金融商品としては扱われないようです。日本国内の税法の整備に関しても今後更に改正される可能性がありますが、今のところ仮想通貨には所有権などもありません。

ビットコインが関係する税金とは

ビットコインが関わってくる税金は、消費税と譲渡所得税、収益が控除額を超えたたら確定申告が必要となります。いまのところ消費税は、国内のみで取引りする場合にかかり、国外の取引においてはかかりません。

仮想通貨の譲渡については、「資産の譲渡」として消費税の課税対象となる消費税ではなく譲渡所得税がかかることになります。少し変則なのは、国内であっても外国の仮想通貨交換所を使用した場合は国外扱いの取引と見なされます。

従って、国内トレードの仕組みだけでなく、海外のトレードの仕組みを勉強しておかないと大変な税額になることがあります。しかし、多額の取引でない限りは控除額を超過することがないので、課税対象になるのは余りないと思われます。

そして、ビットコインの取引で収益を得た場合は、確定申告が必要となってきます。非課税の20万円を超過したら、申告をすることが法律では定められてます。

ビットコインは譲渡所得になる

ビットコインは仮想通貨ですが、所有権は関係ないわけではないのです。ビットコインは世界中で多数の人に認知されていますし、利用する人も多数です。
過去に起こった仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」の破産管財人を相手に、預けていたビットコインの返還訴訟の判決で、東京地裁は「ビットコインは所有権の対象とならない」との法的には認めないという判決も出されております。
このような判例が出てしまうと、ビットコインは法的には保護されないものになるといった考えになってしまいます。
以下は、ビットコインについて実際に国税庁に電話をした記録を公開している記事を参考までに引用させてもらいました。

私 「ビットコインを売却した場合に売却益が出た場合は、税金がかかるんですか?」

国税 「はい、譲渡所得になりますので税金はかかりますよ」

私 「どんな税金がかかるんですか?」

国税 「ビットコインは「モノ」扱いになりますので、「金」の取引などと同じ扱いになります」

私 「金と同じなんですか!?」

ビットコインを安く買って高くなった時に売れば、売却したときに利益が出ます。これは譲渡所有になりますので、税金がかかりますね。
でもビットコインは、売却での利益が50万円以下は非課税となります。50万円の時は、特別控除を受けられますし、ビットコインを売却するまでの保有している期間により、短期か長期保有かで税額に差が出て、5年以上で長期、5年以下だと短期となります。ビットコインも売却して利益が出れば、金(ゴールド)と同じように確定申告が必要となります。
ビットコイン(仮想通貨)は、まだ日本ではあまり普及しておらず、税が適用されることさえも国会でまだ決まっていません。
また、扱いは金(ゴールド)と同じ「モノ」になります。
そんなビットコインで、利益が出たとしても申告しようがないのではないか?と疑問に思われるでしょう。
しかし金(ゴールド)の確定申告方法がある以上は法的に無視はできないのです。
ビットコインは債券や株式などと同じ見方をされています。これが現物資産となり、確定申告では、ビットコインを売却して出た利益を計上して納税しなければいけませんが、利益が50万円以下は課税対象にはなりません。ビットコインには、決められた控除がありますので、50万円未満では申告も不要となります。またこの資産を保有する期間も関係して税額は変動します。
譲渡所得では、50万円の特別控除を受けることができるため、売却益が50万円以内なら、実質非課税です。
そして、売却までの保有期間によって求め方が異なります。
保有期間が5年以内の場合には短期譲渡所得に、5年超の場合は長期譲渡所得になります。
長期譲渡所得は、所得金額から50万円の特別控除を差し引いた金額の2分の1になります。

脱税は出来ない

監視されずルールがなく税金もない
ビットコイン内に、資金を永遠に保管しておくのであれば、税金を払う必要もありません。
なぜならビットコイン内の帳簿は、どこの金融監督機関からも監視されていないからです。
ただ、ここで落とし穴があります。
それがビットコインからの出金です。ビットコインから資金の回収をするには、必ずどこか別の金融機関を通す必要があります。
オンラインでポイントとして保有できる資金ではなく、実際のキャッシュを管理する金融機関を必ず通さないといけないことで、ビットコインも世界中の金融監督機関から監視されています。
ビットコインは「モノ」なのですから、ウォレット(専用のインターネット上での財布)に保管しておけば何の税金もかかりません。
金(ゴールド)を銀行の貸金庫に保管しておくのと同じです。
その代わりに、ビットコインを日本円として出金したときは、ウォレットから取引所を通り銀行を通すことになります。
ずっとビットコインで決済して使い続けられればいいのですが、まだビットコインでは購入や決済できないものも多くあります。
そこで日本円に換金するときに、どこかの銀行(金融機関)を通すので必ず証拠が残りますので、残念ながら脱税は出来ないようです。

ビットコインの取引を 国税庁はどう把握する

インターネット上の仮想通貨ビットコインを使った取引に、どのように課税するのかについて財務省と国税庁は法規作りについて検討を始めました。日本では大手取引所「マウントゴックス」が破綻したとはいえ、ビットコインは世界中で最も使われているからです。

しかし、日本を含めて多くの諸外国では具体的な課税のルールが定まっておらず、税務当局も苦悩しているようです。

物を買えば消費税がかかり、物を売った店に利益が出れば法人税がかかります。ビットコインは法律上は通貨ではありませんが、物を買うことができます。このため国税庁は、ビットコインを使った取引においても消費税や法人税などを課税できる、としています。

しかし、実際に課税するには、

〈1〉ビットコインを使った取引をどうやって把握するのか?

〈2〉ビットコインの価値をいくらと見積もって、売買された物の価格や、 売った人と会社の所得はどう計算するのか?

といった所が問題になっています。

〈1〉については、ビットコインは、世界中の取引サイトにある個人専用口座や、スマートフォンの(ウォレット)で電子データ的に管理する。現状では、専用口座がだれのものなのかなどの特定が容易にはできません。税務当局が、ビットコインを使った会社の売り上げを明確に把握できる仕組みがなければ、課税は困難なのです。

〈2〉は、製造メーカーが、社員に商品を現物支給する例が参考となります。この場合は、卸値や一般小売価格を基準に商品の価値を出して、社員の所得と見なして、税務当局は所得税を課税しています。それでもビットコインは、取引所によってレート(ビットコインの価値)が違いますので、 ビットコインを使って売買された商品の価値をどういうふうに算定するかのルールを作ることが必要になります。

まとめ

ビットコインの取引は匿名性がとても高く捕捉が困難であるため、検討されている法律は「ザル法」になる可能性はありますが、ビットコインを現金に換える時に必ずその記録が銀行に残りますので、儲けをごまかすことはまず不可能なのです。

通信記録からウォレットの所有者を特定することは不可能ではありませんし、ビットコインにおける脱税も必ずばれるとも言われております。

一番簡単に有望な仮想通貨に投資する方法

現在仮想通貨は種類が様々存在しており、

どの仮想通貨を買えばいいのかわからない!

となっている人も多いかと思います。

一番簡単な仮想通貨の投資としてオススメなのが取引所「コインチェック」が取り扱っている通貨を買うことです。

⇒コインチェックのサイトへ

コインチェックはこれから有望である仮想通貨のみを選定して取り扱っている日本の仮想通貨取引所です。

【コインチェック取扱通貨】

コインチェックが取扱い始めた通貨は軒並み価値が10倍以上の値上がりを記録しています。

今コインチェックが扱っている通貨の中から一つ選んで投資してみてもよいです。

また、それ以上に今後コインチェックが新しく取扱いを始める通貨要チェックです!!

これまでの通貨と同様に、コインチェックが扱った瞬間に爆上げする可能性を秘めています!

新しい通貨を取扱い始める際には、登録者にメールが来ますので、とりあえず今のうちにコインチェック登録して、情報がきたらすぐに投資できる準備をしておくことをオススメします!

>>今激アツの仮想取引所「コインチェック」<<

メルマガ


⇒ LINEグループに今すぐ参加する